企業の社会的責任(CSR)や法令遵守態勢などのコーポレートガバナンス、環境問題への取り組みなどに着目したSRI(企業の社会的責任投資)投資信託の人気に陰りが出ている。米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題による国内株式市場の乱高下もあって、基準価格の1万円割れのファンドも出てきた。パッとしない運用成績のウラには、ファンドに組み入れる銘柄がどこも似たり寄ったりなことがあるようだ。 基準価格1万円割れも SRI投信は、地球温暖化防止への取り組みや地域社会への貢献、不祥事への対応などのコーポレートガバナンスといった「企業の社会的責任」が問われ始めた2003年頃からファンドの設定が進み、最近では「テーマ型投信」のひとつとして注目されている。
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どの投信会社の銘柄選定基準も、「企業のCSRの考え方を重視して、当社独自の銘柄選定基準にしたがって評価する」といい、投資の基本方針を東京証券取引所のTOPIXをベンチマークとし、中長期的にこれを上回る投資成果をめざしているという。 国内株式市場は、サブプライム問題の影響を受けて乱高下を繰り返している。米国の証券大手メリルリンチが2007年10月24日に発表した7-9月期の決算が大幅赤字に転落。25日には野村ホールディングスが9月中間決算期の連結決算を発表し、この中で7-9月期は105億円の最終赤字だったと報告したことで、金融株を中心に軟調になった...
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(引用 livedoorニュース)
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